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2022.02.01

国内でオミクロン株の感染者が初めて確認されたのは2021年11月30日。新たな年が明けたころ(2022年1月2日)には、750人。そして1月末では7万8,130人と100倍超の感染が爆発的に増加しています。そしてまた変異の変異、ステルスオミクロンなる厄介な株が発生し脅威です。

今は我慢 がまん、いつかは晴れる、科学の英知によって、人類がウイルスに勝利する、との考えは空しい奢りなのでしょうか。デルタと比較すると重症化しにくい可能性があります。

引き続き一人一人がマスク・手洗い・人混みを避けるなどの感染対策をしていくことが自分や周囲の人を守ることにつながります。さらにご留意のほどを。

さて知らないうちに日用品や食料、ガソリン、公共料金など生活に直結する値が上がっています。一方、生産原材料や中間財などの高騰も目立っています。欧米のインフレもこのところ急速になっていてますます金融政策のかじ取りが難しくなっています。

そういうなか今年の春闘における賃上げ問題が、何かと議論になっております。「成長と分配」、新しい資本主義なる標榜のもと政権の具体策なるものに関心が寄せられています。

賃上げに取り組んだ企業には、税制面を中心に優遇策を講じるとは聞こえがいいが、その実行方法において果たして効果的な具体策があるのかどうか。

長引くコロナ禍、多くの中小企業では従業員の昇給を控えたり、賞与額を引き下げたりすることもあるだろうし、設備投資を控えることで成長しなくなったり、非正規雇用の割合を増やしたりするかもしれません。そうなれば将来不安からさらに消費を控えて貯蓄するようになるだろう。それによってモノが売れなくなれば、企業はさらに売価を下げる。このようなデフレスパイラルという負の循環に一度入り込んでしまうと、なかなかそこから抜け出すことができないのは日本が長きにわたって実証してきたことです。

インフレ下になりつつある今年度の春季賃金改定交渉がどのような結果となり、決着するのか。その動向に大いに関心をもっています。

料金について

総務事務代行

貴社の人事労務・給与管理・社会労働保険に 時間や人手コストをかけ過ぎていませんか

雇用・社会保険事務の代行

公共職業安定所、社会保険協会に提出する書類の作成と手続き業務を誠心誠意、責任をもって代行致します。

給与計算事務の代行

社員の関心、ナンバーワンはやはり自分の賃金です!間違いのないスピーディな事務扱いが事業主の必須の義務です。
勤怠データ、変更事項データ(扶養や手当の変更等)をもとに、毎月の給与計算を実施します。
支給控除項目一覧表及び給与明細書の作成、送付までを受託します。
 

顧問報酬

報酬は、人員規模によって異なりますが、月額は下記の通りです。

  個人事業所(税抜き) 企業法人(税抜き)
労務士顧問料のみ 10,000円より 20,000円より
給与計算事務のみ 15,000円より 20,000円より

例えば30人と100人規模の法人さまでは下記の通りです。

  30人規模(税抜き) 100人規模(税抜き)
労務士顧問料のみ 60,000円より 130,000円より
給与計算事務のみ 30,000円より 100,000円より

ただし上記労務士顧問業務には、労働保険料 概算・確定申告、社会保険 算定基礎届 作成・届出、各種給付金請求、事務所変更手続きは除きます。
また同じく給与計算事務には賞与計算業務、年末調整業務を除いています。

就業規則、諸規定の作成・変更(※記載料金は、税抜き価格です。)

就業規則(新規) 200,000円
就業規則(変更) 100,000円
賃金、退職金規程 150,000円
その他規程 100,000円

人事労務諸制度の設計企画および構築のためのコンサルタント業務

ご依頼主との事前打ち合わせ

ご依頼のねらい、内容、期限などを事業主・経営者の方と私共で十分お聞きしたうえで企画設計企画に要する日程によりお見積りを致します。

制度構築の工程目安と額

現状の調査・分析、設計案を提示

必要な日程工数は期限との関連もありますが、現状の調査・分析、これからの経営に求められる必要条件を検討しシミュレーションを行います。現実的で実効性のある制度づくりのため設計案を提示します。コンサルテーションの成果をきめるポイントは、ご依頼主企業(事業)が制度発足後どこまで、その気とやる気を持って制度に込められた趣旨を実行していただけるか、にかかっています。

制度構築の工程目安と額

運用マニュアル・定着研修でフロー

従って私どもは精神論や根性論で鞭打ち叱咤していくスタンスはとりません。あくまで自分たち幸は自分たちの手でという主体性を重視し、その行動ガイドを社内に設計するお手伝いをすることにしています。
分かりやすい・不公平感がない・働く仲間との絆が感じられる、ことを重視します。
運用マニュアルを作成し職場に定着しやすいようにフォローしていきます。
作成した制度がちゃんと職場に根付くように関係する社員さんに研修をお勧めします。

制度構築の工程目安と額

制度構築にかかる日程工数と見積額

制度を改定したり新たに構築してもなかなか職場の風土も社員の意識も従来通り、返って悪い雰囲気になったという会社も少なくないですね。こうなればまさに本末転倒!
制度作りのコンサルテーションは実は予想外に期間がかかるものなのです。
 

制度構築の工程目安と額

1) 基礎的なもの(必要工程日数 3日間(20時間)程度) 1件に付き15万円から(税抜き)
2) 設計企画に時間のかかるもの(同6日間(40時間)程度) 30万円から(税抜き)
3) 特別の調査やご依頼主様と検討打ち合わせ、委員会立ち上げなど一定の期間を要するもの 協議事項とさせていただきます