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2021.11.29

2022年10月に変わるポイント

また、来年10月からは、出生直後の育児休業が取りやすいように以下表のように改正されます。

  • 出生直後の育児休業取得が柔軟に

休業申請は原則1か月前までだったものを原則2週間前までに変更できるようになります。(ただし改正で義務付けられる内容を上回る取り組みを実施することを労使協定で定める場合は、1か月前とすることができる※1)

出産が遅れて子どもが生まれていないのに育児休業期間が開始したとのケースもあるので、休暇申請の猶予が増えることになります。

2.育児休業を分割して取得可能に

いままで育児休業は取得したら「一度休業をやめます」ということができず、分割取得ができませんでした。

また子どもが1歳を過ぎてから育休延長を希望する場合、育休開始日は1歳/1歳半と決まっていました。改正後は2回まで分割して取得ができるように変わり、1歳以降に延長する場合も育休開始日を柔軟に設定することができるようになります。(下表参照)

3、休業中の就業ができます。~産後パパ育休の場合、労使協定で※2~

 パパ育休制度では休業中に一定の日数は就業が可能となります。しかし当該従業員が就業してもよい条件を申し出て、その範囲内で候補日・時間においてなされることを労使協定で結んでおく必要があります。また就業可能日数などには、次の上限があります。

  • 休業期間中の所定労働日・同労働時間の1/2
  • 休業開始・終了予定日を就業日とする場合は、当該日の所定労働時間未満

育児休業取得状況を公表することを義務化

2023年4月1日からは、従業員1,000人以上の企業について「男性の育児休業取得率」または「育児休業など育児を目的とした休暇の取得率」を公表するように省令で定められます。これらの措置はまずは大企業から施行されるのが一般的ですが、段階的に規模の多寡に伴いしこされていくものと考えられます。ゆくゆくは就職や転職のときに参考にされる指標にもなるのではないでしょうか。関連記事として同レポート7月号に「育児休業から復職に向けて企業が行う手続き」を送信しております。

人材活用に向けた無料の企業診断

従業員がその持てる能力を最大限に発揮できる職場づくりをお手伝いします。無料の企業診断システムを使ってみてください。きっと多くのヒントが得られます!!

高齢者の活用に向けた無料の企業診断

まずは、貴社の現状を整理、分析してみましょう。

無料

企業診断システムは、高齢労働力の活用に向けて取り組むべき課題と方向性を整理するために開発された、コンピューター利用による簡易型システムです。貴社の現状をデータベースと比較して、今後の取り組むべき課題を発見する手掛かりにしていただきます。

1 人件費・賃金分析診断

人件費総額の将来予測をしたり、現行の賃金水準や賃金格差についての現状を整理し、改善すべき問題点の所在を発見するシミュレーションです。次のようなニーズに対応します。
人件費の分析
経営面から人件費の分析・比較を行いたい。
●賃金、退職金、福利厚生費など総人件費の将来予測を行い経営指標を基にした経営計画との調整に関するシミュレーションをしたい。
賃金の分析
自社の現状賃金を把握したい。
また今後どうするか、検討したい。
評価をどこまで反映させるか。
決定すべき必要事項を検討したい。現役賃金を考えた高齢者賃金を考えていきたい。

2 教育訓練診断

「高齢化に対応した従業員の能力維持・向上を図るため、どのように配慮する必要があるか」、現状を整理し、検討・工夫すべき問題点を明らかにします。
この診断の効果
●貴社が求める能力を明らかにします。
●実際に行っている教育訓練の実情を見ていきます。
●そのギャップから全社的な教育訓練体系の構築に向けたヒントを得ていただきます。

3 職場改善診断

生産性を落とさず、働きやすい職場環境・作業方法を作り上げるために、どのような配慮や工夫をする必要があるのでしょうか。貴社の仕事の仕方や職場環境を改善し、過度の負担をなくして生産性を高めることによって、人材を有効活用するヒントを提供します。
診断の効果
職場における照度・騒音・室温・レイアウトなど作業環境の現状と問題点について診断します。健康や衛生に配慮した人に優しい作業環境づくりの第一歩です。
●安全衛生が第一!、重量物の取り扱い、作業姿勢、整理整頓、肉体的精神的な負荷の程度など職場での作業条件の現状と問題点を浮き彫りにし安全第一の職場づくりに取り組みを目指してもらいます。

4 健康管理診断

中高年従業員の健康維持に企業として、何を行うべきか、どのような健康維持・増進体制を整備すべきか、現状を整理し、検討すべき問題点を明らかにしていきます。
診断の内容
●健康診断と事後の措置
●健康管理体制の整備
●従業員への健康教育、疲労対策
●メンタルヘルス・ケアの体制づくり
●健康管理面からみた作業環境・安全衛生の実施

5 雇用管理診断

経営者、職場管理者および従業員それぞれの継続雇用に対する意識を把握し、その問題点明らかにして、今後の継続雇用制度の導入のための参考にします。単に高齢者のみでなく職場活性化のための意識調査としてご活用ください
この診断の効果
●職場の就労形態に対する従業員の意識調査に活用できます。
●従業員が安心し、持てる能力をフル活用できる雇用の場とは一体どのようなものと考えてているのか。
●このテーマについて経営者・管理者・従業員の意識および認識の違いを自社の中で診断し望むべき職場づくりのヒントにします。