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2022.02.01

国内でオミクロン株の感染者が初めて確認されたのは2021年11月30日。新たな年が明けたころ(2022年1月2日)には、750人。そして1月末では7万8,130人と100倍超の感染が爆発的に増加しています。そしてまた変異の変異、ステルスオミクロンなる厄介な株が発生し脅威です。

今は我慢 がまん、いつかは晴れる、科学の英知によって、人類がウイルスに勝利する、との考えは空しい奢りなのでしょうか。デルタと比較すると重症化しにくい可能性があります。

引き続き一人一人がマスク・手洗い・人混みを避けるなどの感染対策をしていくことが自分や周囲の人を守ることにつながります。さらにご留意のほどを。

さて知らないうちに日用品や食料、ガソリン、公共料金など生活に直結する値が上がっています。一方、生産原材料や中間財などの高騰も目立っています。欧米のインフレもこのところ急速になっていてますます金融政策のかじ取りが難しくなっています。

そういうなか今年の春闘における賃上げ問題が、何かと議論になっております。「成長と分配」、新しい資本主義なる標榜のもと政権の具体策なるものに関心が寄せられています。

賃上げに取り組んだ企業には、税制面を中心に優遇策を講じるとは聞こえがいいが、その実行方法において果たして効果的な具体策があるのかどうか。

長引くコロナ禍、多くの中小企業では従業員の昇給を控えたり、賞与額を引き下げたりすることもあるだろうし、設備投資を控えることで成長しなくなったり、非正規雇用の割合を増やしたりするかもしれません。そうなれば将来不安からさらに消費を控えて貯蓄するようになるだろう。それによってモノが売れなくなれば、企業はさらに売価を下げる。このようなデフレスパイラルという負の循環に一度入り込んでしまうと、なかなかそこから抜け出すことができないのは日本が長きにわたって実証してきたことです。

インフレ下になりつつある今年度の春季賃金改定交渉がどのような結果となり、決着するのか。その動向に大いに関心をもっています。

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セクハラ 解雇 労働契約 賃金 労働時間 休日休暇 配転・出向 …しこり残さず円満解決!
労務トラブルの防止とコンプライアンス
会社・従業員の実情に応じて 「勘所」を押さえたトラブルの解決に向け助言・提案いたします。

社員の関心度、ナンバーワンは、やはり賃金です。

社員の関心度、ナンバーワンは、やはり賃金です。のイメージ

企業の構造変化と雇用形態の多様化、個別化は今後、急速に進んでいくことが予想されます。こういう中、個別労使紛争は増加の一途です。紛争における斡旋代理は、労働問題の実務に明るい社会保険労務士が担う職域です。労務トラブルは裁判になる前にぜひ相談して下さい。
 
ある日突然、わが社員が見ず知らずの外部組合活動家とともに団体交渉を求めてきたら、あなたならどうしますか。
厳しい経営環境が続いている中、賃金の遅払い、退職金の減額、解雇、退職勧奨、出向、転籍、配置転換などの労働条件の変更をめぐる労使紛争が急増しています。また最近、匿名組合といわれる1人でも入れる労働組合が地域のあちこちに存在し、積極的に勧誘をしています。
 
労使紛争に巻き込まれると、紛争も長引きほとんどの場合、多額な解決金が必要となります。
労使紛争の原因や論点、その取った措置など経営上の合理性妥当性の根拠を、堂々と主張することが必要ではないでしょうか。一部の偏向した不平不満社員に対しては、言うべきことは恐れず、ひるまず、あきらめず主張する、勇気も求められます。労使課題に正面から取り組むためにも、申請書・答弁書の書き方から個別トラブルの斡旋代理まで、ぜひご相談下さい。