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2022.02.01

国内でオミクロン株の感染者が初めて確認されたのは2021年11月30日。新たな年が明けたころ(2022年1月2日)には、750人。そして1月末では7万8,130人と100倍超の感染が爆発的に増加しています。そしてまた変異の変異、ステルスオミクロンなる厄介な株が発生し脅威です。

今は我慢 がまん、いつかは晴れる、科学の英知によって、人類がウイルスに勝利する、との考えは空しい奢りなのでしょうか。デルタと比較すると重症化しにくい可能性があります。

引き続き一人一人がマスク・手洗い・人混みを避けるなどの感染対策をしていくことが自分や周囲の人を守ることにつながります。さらにご留意のほどを。

さて知らないうちに日用品や食料、ガソリン、公共料金など生活に直結する値が上がっています。一方、生産原材料や中間財などの高騰も目立っています。欧米のインフレもこのところ急速になっていてますます金融政策のかじ取りが難しくなっています。

そういうなか今年の春闘における賃上げ問題が、何かと議論になっております。「成長と分配」、新しい資本主義なる標榜のもと政権の具体策なるものに関心が寄せられています。

賃上げに取り組んだ企業には、税制面を中心に優遇策を講じるとは聞こえがいいが、その実行方法において果たして効果的な具体策があるのかどうか。

長引くコロナ禍、多くの中小企業では従業員の昇給を控えたり、賞与額を引き下げたりすることもあるだろうし、設備投資を控えることで成長しなくなったり、非正規雇用の割合を増やしたりするかもしれません。そうなれば将来不安からさらに消費を控えて貯蓄するようになるだろう。それによってモノが売れなくなれば、企業はさらに売価を下げる。このようなデフレスパイラルという負の循環に一度入り込んでしまうと、なかなかそこから抜け出すことができないのは日本が長きにわたって実証してきたことです。

インフレ下になりつつある今年度の春季賃金改定交渉がどのような結果となり、決着するのか。その動向に大いに関心をもっています。

行政是正勧告の対応

行政是正勧告の対応

行政是正勧告の対応
律順守(コンプライアンス)は当然です。 会社の実績に応じた制度やルールを工夫し、柔軟な手立てを助言・提案いたします。

行政是正勧告の対応、サービス残業(賃金不払残業)・社会保険の未加入問題

行政是正勧告の対応、サービス残業(賃金不払残業)・社会保険の未加入問題のイメージ

労働基準監督官の立入り調査、巡回訪問、臨検、尋問が多くなっています。
残業の時間カウントと割増賃金が合わなかったり、時間管理が曖昧でずさんになっていると様々な是正勧告が期限付きでなされ、書類提出命令や出頭命令を受けることになります。
 
サービス残業(賃金不払残業)・社会保険の未加入問題は、摘発の2大テーマです。特に“みなし”や裁量労働時間制をめぐる監督官と企業の解釈に隔たりがあり、調整が困難なのが実情です。
このような事態にならないように貴社にあった柔軟な労働時間制の工夫や管理のあり方を、共に考えて生きましょう。