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2021.11.29

2022年10月に変わるポイント

また、来年10月からは、出生直後の育児休業が取りやすいように以下表のように改正されます。

  • 出生直後の育児休業取得が柔軟に

休業申請は原則1か月前までだったものを原則2週間前までに変更できるようになります。(ただし改正で義務付けられる内容を上回る取り組みを実施することを労使協定で定める場合は、1か月前とすることができる※1)

出産が遅れて子どもが生まれていないのに育児休業期間が開始したとのケースもあるので、休暇申請の猶予が増えることになります。

2.育児休業を分割して取得可能に

いままで育児休業は取得したら「一度休業をやめます」ということができず、分割取得ができませんでした。

また子どもが1歳を過ぎてから育休延長を希望する場合、育休開始日は1歳/1歳半と決まっていました。改正後は2回まで分割して取得ができるように変わり、1歳以降に延長する場合も育休開始日を柔軟に設定することができるようになります。(下表参照)

3、休業中の就業ができます。~産後パパ育休の場合、労使協定で※2~

 パパ育休制度では休業中に一定の日数は就業が可能となります。しかし当該従業員が就業してもよい条件を申し出て、その範囲内で候補日・時間においてなされることを労使協定で結んでおく必要があります。また就業可能日数などには、次の上限があります。

  • 休業期間中の所定労働日・同労働時間の1/2
  • 休業開始・終了予定日を就業日とする場合は、当該日の所定労働時間未満

育児休業取得状況を公表することを義務化

2023年4月1日からは、従業員1,000人以上の企業について「男性の育児休業取得率」または「育児休業など育児を目的とした休暇の取得率」を公表するように省令で定められます。これらの措置はまずは大企業から施行されるのが一般的ですが、段階的に規模の多寡に伴いしこされていくものと考えられます。ゆくゆくは就職や転職のときに参考にされる指標にもなるのではないでしょうか。関連記事として同レポート7月号に「育児休業から復職に向けて企業が行う手続き」を送信しております。

中小企業経営者の特別加入制度

中小企業経営者の特別加入制度

中小企業経営者の特別加入制度

社会保険労務士は、労災保険の特別加入制度の手続を代行致します。

社長さん!いざというときの備えは、労災特別加入制度をご利用ください。
社会保険労務士は労災保険の特別加入制度の手続を代行いたしますのイメージ

事業主の方も労災保険に加入する方法があります。
労災保険の特別加入の制度です。従業員が仕事中にケガをしたり、それが原因で障害を被ったり、死亡したりした場合は、労働者災害補償保険で保護されます。しかし経営者やその家族従事者、取締役などは何の補償もありません。
 
中小企業や零細規模事業の場合、社長はじめ家族が先頭になって必死の思いで、朝早くから深夜まで現場で働き続けているのが現状ではないでしょうか。つまり保険事故に会う確立は、従業員より数倍も高いのです。ケガばかりではありません。
 
病気になったり、通勤途中での事故に会っても特別加入をしなければ、経営者などには、全く補償はなしです。そこで従業員と同じように保険給付が受けられるようにするのが、特別加入制度です。
しかし一つ要件があります。労働保険事務組合に加入して申請することが必要です。当社会保険労務士事務所では、「大阪SR」という労働保険事務組合を構成していますので、当然手続が出来ます。
民間の傷害保険に加入されている場合には、契約内容を見直していただくことをお勧めいたします。より安価で確実な事業主のための保険が、この特別加入の制度だからです。

特別加入が、出来るもの

  • 小売業→常時50人以下・卸売業→常時100人以下
  • 金融業、保険業、不動産業、サービス業→常時100人以下
  • 上記以外の業種→常時300人以下

※当事務所まで、お気軽にお問い合せ下さい。
TEL 06(6944)1677
当事務所は、労働保険事務組合と提携しております。