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2022.02.01

国内でオミクロン株の感染者が初めて確認されたのは2021年11月30日。新たな年が明けたころ(2022年1月2日)には、750人。そして1月末では7万8,130人と100倍超の感染が爆発的に増加しています。そしてまた変異の変異、ステルスオミクロンなる厄介な株が発生し脅威です。

今は我慢 がまん、いつかは晴れる、科学の英知によって、人類がウイルスに勝利する、との考えは空しい奢りなのでしょうか。デルタと比較すると重症化しにくい可能性があります。

引き続き一人一人がマスク・手洗い・人混みを避けるなどの感染対策をしていくことが自分や周囲の人を守ることにつながります。さらにご留意のほどを。

さて知らないうちに日用品や食料、ガソリン、公共料金など生活に直結する値が上がっています。一方、生産原材料や中間財などの高騰も目立っています。欧米のインフレもこのところ急速になっていてますます金融政策のかじ取りが難しくなっています。

そういうなか今年の春闘における賃上げ問題が、何かと議論になっております。「成長と分配」、新しい資本主義なる標榜のもと政権の具体策なるものに関心が寄せられています。

賃上げに取り組んだ企業には、税制面を中心に優遇策を講じるとは聞こえがいいが、その実行方法において果たして効果的な具体策があるのかどうか。

長引くコロナ禍、多くの中小企業では従業員の昇給を控えたり、賞与額を引き下げたりすることもあるだろうし、設備投資を控えることで成長しなくなったり、非正規雇用の割合を増やしたりするかもしれません。そうなれば将来不安からさらに消費を控えて貯蓄するようになるだろう。それによってモノが売れなくなれば、企業はさらに売価を下げる。このようなデフレスパイラルという負の循環に一度入り込んでしまうと、なかなかそこから抜け出すことができないのは日本が長きにわたって実証してきたことです。

インフレ下になりつつある今年度の春季賃金改定交渉がどのような結果となり、決着するのか。その動向に大いに関心をもっています。

中小企業経営者の特別加入制度

中小企業経営者の特別加入制度

中小企業経営者の特別加入制度

社会保険労務士は、労災保険の特別加入制度の手続を代行致します。

社長さん!いざというときの備えは、労災特別加入制度をご利用ください。
社会保険労務士は労災保険の特別加入制度の手続を代行いたしますのイメージ

事業主の方も労災保険に加入する方法があります。
労災保険の特別加入の制度です。従業員が仕事中にケガをしたり、それが原因で障害を被ったり、死亡したりした場合は、労働者災害補償保険で保護されます。しかし経営者やその家族従事者、取締役などは何の補償もありません。
 
中小企業や零細規模事業の場合、社長はじめ家族が先頭になって必死の思いで、朝早くから深夜まで現場で働き続けているのが現状ではないでしょうか。つまり保険事故に会う確立は、従業員より数倍も高いのです。ケガばかりではありません。
 
病気になったり、通勤途中での事故に会っても特別加入をしなければ、経営者などには、全く補償はなしです。そこで従業員と同じように保険給付が受けられるようにするのが、特別加入制度です。
しかし一つ要件があります。労働保険事務組合に加入して申請することが必要です。当社会保険労務士事務所では、「大阪SR」という労働保険事務組合を構成していますので、当然手続が出来ます。
民間の傷害保険に加入されている場合には、契約内容を見直していただくことをお勧めいたします。より安価で確実な事業主のための保険が、この特別加入の制度だからです。

特別加入が、出来るもの

  • 小売業→常時50人以下・卸売業→常時100人以下
  • 金融業、保険業、不動産業、サービス業→常時100人以下
  • 上記以外の業種→常時300人以下

※当事務所まで、お気軽にお問い合せ下さい。
TEL 06(6944)1677
当事務所は、労働保険事務組合と提携しております。