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2021.11.29

2022年10月に変わるポイント

また、来年10月からは、出生直後の育児休業が取りやすいように以下表のように改正されます。

  • 出生直後の育児休業取得が柔軟に

休業申請は原則1か月前までだったものを原則2週間前までに変更できるようになります。(ただし改正で義務付けられる内容を上回る取り組みを実施することを労使協定で定める場合は、1か月前とすることができる※1)

出産が遅れて子どもが生まれていないのに育児休業期間が開始したとのケースもあるので、休暇申請の猶予が増えることになります。

2.育児休業を分割して取得可能に

いままで育児休業は取得したら「一度休業をやめます」ということができず、分割取得ができませんでした。

また子どもが1歳を過ぎてから育休延長を希望する場合、育休開始日は1歳/1歳半と決まっていました。改正後は2回まで分割して取得ができるように変わり、1歳以降に延長する場合も育休開始日を柔軟に設定することができるようになります。(下表参照)

3、休業中の就業ができます。~産後パパ育休の場合、労使協定で※2~

 パパ育休制度では休業中に一定の日数は就業が可能となります。しかし当該従業員が就業してもよい条件を申し出て、その範囲内で候補日・時間においてなされることを労使協定で結んでおく必要があります。また就業可能日数などには、次の上限があります。

  • 休業期間中の所定労働日・同労働時間の1/2
  • 休業開始・終了予定日を就業日とする場合は、当該日の所定労働時間未満

育児休業取得状況を公表することを義務化

2023年4月1日からは、従業員1,000人以上の企業について「男性の育児休業取得率」または「育児休業など育児を目的とした休暇の取得率」を公表するように省令で定められます。これらの措置はまずは大企業から施行されるのが一般的ですが、段階的に規模の多寡に伴いしこされていくものと考えられます。ゆくゆくは就職や転職のときに参考にされる指標にもなるのではないでしょうか。関連記事として同レポート7月号に「育児休業から復職に向けて企業が行う手続き」を送信しております。

総務事務代行

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人総務事務代行

貴社の人事労務・給与管理・社会労働保険の業務に手間やお金をかけ過ぎていませんか?

労働基準監督署に提出する書類の作成と手続き業務
  • 労災保険の新規加入手続き・各種給付金
    (休業・障害・遺族補償など)の申請
  • 労働保険の概算・確定保険料の申告
  • 労働基準局関係助成金の申請
  • 中小企業事業主の特別加入と給付に関わる請求事務
公共職業安定所に提出する書類の作成と手続き業務の代行
  • 雇用保険の新規加入及び適用廃止
  • 雇用保険の資格取得・喪失届・離職票の交付手続き
  • 各種助成金・給付金の申請手続き
  • 定年到達者の雇用延長などを行った場合(雇用継続給付)
  • 従業員に研修・職業訓練などを受講させた場合
    (生涯能力開発給付金、人材高度化助成金)
  • 厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講終了した場合(教育訓練給付)など
社会保険事務所に提出する書類の作成と手続き代行
  • 健康保険・厚生年金保険の新規加入手続きおよび適用廃止
  • 社会保険の資格の取得・喪失届
  • 算定基礎届、月額変更届
  • 健康保険(傷病手当金・出産育児一時金など)、厚生年金(在職老齢年金・障害厚生年金・障害手当金など)関係の各給付金の申請

社員の関心度、ナンバーワンは、やはり賃金です。

社員の関心度、ナンバーワンは、やはり賃金です。のイメージ

毎月の給与計算から社会労働保険の手続き業務を責任をもって受託致します。
なお毎年の昇給、賞与についてのご相談にお応えし、貴社の適正な昇給管理、評価処遇を、総合的にサポートします。

給与計算事務の代行
  • 毎月の給与計算および給与明細書の作成
  • 自動振込み業務
  • 業績評価に応じた昇給、変動賞与のデータ―管理とそのメンテナンス
  • 昇給、賞与の計算、業績に見合う原資配分など処遇上の相談
  • 60歳以降の適正な賃金シミュレーションなど
  個人事業所(税込) 企業法人(税込)
労務士顧問料のみ 15,000円より 30,000円より
給与計算事務のみ 15,000円より 20,000円より
人事労務管理制度の企画・設計、研修 日数工程による積算とします。

とさせていただきます。

活用できる助成金・奨励金、給付金を申請してほしい。
  • 創業や異業種進出のために人材を雇い入れた場合
  • 創業や異業種進出のために研修の実施、就業規則・賃金規則・旅費規程など雇用管理マニュアル作成に要するコンサルタント費用を支払う場合・高齢者雇用のため定年(60歳)以降の継続雇用制度を設けた場合
  • 高齢者・障害者・母子家庭での母親を採用した場合など

※基本料金10万円に助成・給付金額の5~10%を受給確定時、加算請求します。(代行報酬は、一件の申請につき)