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2021.11.29

2022年10月に変わるポイント

また、来年10月からは、出生直後の育児休業が取りやすいように以下表のように改正されます。

  • 出生直後の育児休業取得が柔軟に

休業申請は原則1か月前までだったものを原則2週間前までに変更できるようになります。(ただし改正で義務付けられる内容を上回る取り組みを実施することを労使協定で定める場合は、1か月前とすることができる※1)

出産が遅れて子どもが生まれていないのに育児休業期間が開始したとのケースもあるので、休暇申請の猶予が増えることになります。

2.育児休業を分割して取得可能に

いままで育児休業は取得したら「一度休業をやめます」ということができず、分割取得ができませんでした。

また子どもが1歳を過ぎてから育休延長を希望する場合、育休開始日は1歳/1歳半と決まっていました。改正後は2回まで分割して取得ができるように変わり、1歳以降に延長する場合も育休開始日を柔軟に設定することができるようになります。(下表参照)

3、休業中の就業ができます。~産後パパ育休の場合、労使協定で※2~

 パパ育休制度では休業中に一定の日数は就業が可能となります。しかし当該従業員が就業してもよい条件を申し出て、その範囲内で候補日・時間においてなされることを労使協定で結んでおく必要があります。また就業可能日数などには、次の上限があります。

  • 休業期間中の所定労働日・同労働時間の1/2
  • 休業開始・終了予定日を就業日とする場合は、当該日の所定労働時間未満

育児休業取得状況を公表することを義務化

2023年4月1日からは、従業員1,000人以上の企業について「男性の育児休業取得率」または「育児休業など育児を目的とした休暇の取得率」を公表するように省令で定められます。これらの措置はまずは大企業から施行されるのが一般的ですが、段階的に規模の多寡に伴いしこされていくものと考えられます。ゆくゆくは就職や転職のときに参考にされる指標にもなるのではないでしょうか。関連記事として同レポート7月号に「育児休業から復職に向けて企業が行う手続き」を送信しております。

助成金を活用した制度づくり・研修

助成金を活用した制度づくり・研修

国の助成を活用した制度づくり、職場活性化研修

雇用アドバイザーが、その専門性を生かして次のような、人事労務管理上の個別・具体的課題について、改善策を作成し提案します。

企画立案事項

  • 賃金の不満が強く、やる気をもってくれない・・
  • 昇給をしたいが、原資が限られている・・
  • 退職金の見直しをしたいが・・
  • 就業規則のどこを、どう変えたらいいの・・
  • いい人材が採用できない・・
  • 自ら挑戦して、豊かな処遇を勝ち取るシステムを設けたい・・
  • みんなの頑張りを公正に評価するには・・
  • 労働時間が長く、皆疲れ気味になっている・・
  • 現場の作業条件を改善、工夫したい・・
  • 高齢者に能力再活性を促したい・・
  • 整理・整頓・清掃・しつけ・清潔の5Sの基本ができていない・・
  • マナー・言葉遣い・報告・連絡・相談の基本を定着させたい・・
  • キャリア開発と自己啓発など職場の中に、”考える習性”を浸透させたい・・

ご利用料金

例示

  1. 仕事の価値序列(役割責任等級)の作成
  2. 賃金等処遇のシステム
  3. 公正評価の仕組みづくり

の3点セットで事業主負担は、35万円~40万円程度です。

社員教育の一つに「職場活性化研修」を利用してみませんか

目的・助成事業を活用
「職場活性化研修」は、職場管理者または中高年従業員に対して、自分の管理スタイルや職業能力の特性を再認識し、明日からの具体的な改善行動を促すことをねらいとします。それにより中高年が持てる能力や技術をフル活用して職場・従業員・企業をいきいきと元気にし、強いチームワークで競争力ある企業に生まれ変わります。

本当に必要とされる中高年社員人材に!自己改善プラン研修

専門能力習得 資格の保有 マンネリ克服 部下への指導力 変化適応能力 肉体・精神の健康 自分の弱点克服再活性 柔らか頭(がんこさ取り除き) もう一花、咲かそう!意欲 陳腐技術のブラッシュアップ 若い者とのコミュニケーション

管理者に必要な6つの基本テーマを学ぶ

管理者の役割使命 部下育成・仕事の与え方 リーダーシップ コミュニケーション 問題解決 目標のコミットメント

職場活性化研修の2例

職場管理者研修

対象:部下を持つ職場管理者
内容:従業員の高齢化が進む中で、部下をいかに活かしつつ、育てていくか。日々起こる問題をいかに解決していけるか、そんな一歩進んだ能力が、問われています。これからの管理者に必要な能力を理解しやすく体系化した形で学んでいきます。グループ討議を中心に具体的な職場管理の進め方を学び、「職場の活性化」を図ります。

生涯現役エキスパート研修~必要人材としての自分をプランニングする!~

対象:概ね45歳以上の中高年従業員
内容:「生涯現役として働くためには、どのような要件が必要か」「会社が必要とする人材として活躍するには何が必要か」を理解し、その要件に照らして「これからどのような取組や仕事への係わり方、工夫が必要となるか」に気づいていただきます。そして明日から私は何をどのように取り組んでいくか」ということをグループ討議通じて検討します。従業員個々の活性化に最適です。

本研修の特徴