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2021.09.27

 病気に寄り添う企業の支援

2人に1人ががんに罹り、そのうち3人に1人が就労世代と言われています。しかし今日、がんは不治の病から長く付き合う病気として職場の中でも仕事と治療を両立させる支援が扱われてきています。

がんの治療を続ける中で働く者にとって一番の不安は、思うように働けずお金にについての悩みです。

また職場の上司・同僚に迷惑をかけたくないという思いが強く、本人は無理をして出勤しかえって病が重くなってしまうことです。その分、周囲の人たちも疲弊してしまうことも少なくありません。

復職予定だけど今まで通り働けない、さまざまな公的支援があると聞くが、具体的にはどんなものがあるのか詳しく知らないのは多くの患者と家族が抱える悩みです。

 両立支援を行うための環境整備~そのステップ~

社員が安心して相談・申出できる相談窓及び情報の取扱い等を明確にし、周りの方々の理解と治療に対する配慮が浸透している職場にしていきましょう。

本人の罹患状況に応じた休暇制度、勤務制度を工夫し社内に整備しておきましょう

【休暇制度の例】時間単位の年次有給休暇、傷病休暇・病気休暇・有給のストック

【勤務制度の例】短時間勤務制度、テレワーク、時差出勤制度、試し出勤制度

各事業場の実情に応じて短時間就労・フレックス勤務・交代制就労など柔軟な勤務制度も検討、導入し、治療のための配慮を行うようにしましょう。

社員から申出があった場合の対応

本人、人事労務担当者、上司・同僚、産業医や保健師、看護師等の産業保健スタッフ、主治医など関係者の役割と情報共有の仕組みをしっかり決めておきましょう。

両立支援の検討に必要な情報は、

  • 症状、治療の状況・現在の症状
  • 入院や通院治療の必要性とその期間
  • 治療の内容、スケジュール

通勤や業務遂行に影響を及ぼしうる症状や副作用の有無とその内容
などです。

社員は事業場が定める様式等を活用して、自らの仕事に関する情報を主治医に提供した上で、事業者が定める様式等を活用して、

①主治医から避けるべき作業

②時間外労働の可否

③出張の可否

④通院時間の確保

⑤休憩場所の確保の情報の提供を受けることが望ましいでしょう。

主治医からの意見に懐疑のある場合は、企業は社員本人の同意を得た上で

産業医、看護師等から、さらに必要な情報を収集することもできます

日常の労務相談

日常の労務相談

日常の労務相談に応じます。

権利の行使の前にやらなければならない義務もあるのではないですか??
企業は経済のグローバル化や新会社法の施行でますます競争が激化しています。
一方、働く人の意識は大きく変わってきています。子育てや介護を続けながら働けるワーク・ライフ・バランスが重視されています。また「自分を活かせる会社」を選ぶキャリア意識も高まっています。
 
このように働く人の価値観の変化とそれに伴う雇用の流動化への対応を前提にして職場では使用者と労働者をめぐる具体的な問題がさまざまな場面で起こっています。
社員やパートタイマーの方々にとっても会社の理不尽な対応には「身を守る」という視点で最近の労働法制の知識に基づく権利を主張します。
 
会社も余りにも労働の誠実義務から逸脱した権利意識に対しては、毅然たる就業のルールを労働者に課す必要があります。
会社の義務と労働者の権利、そこにはちゃんとしたルールがあります。
使用者も労働者も権利の濫用は許されないのです。権利の行使にはお互いの義務を誠実に履行しなければなりません。

 

就業のルールをはっきりとしておきましょう。労使のトラブルの大半は曖昧な就業の仕方・させ方にあるのです。
現実の職場の中で使用者と労働者との間で起こる日常の労務相談に私たちは誠意をもって対応いたしております。
時代とともに柔軟で新しい労働時間制度が導入されたり年次有給休暇の取得方法が工夫されたり、雇用契約の継続条件の事前協議制、懲戒権行使の根拠を盛り込んだり、休職・復職の承認の許認可を明示するなど就業規則の見直し整備が求められています。

 
就業規則の見直しをお勧めします。
貴社の業種や業態に合った合理的な就業ルールの確立に向け、今、一度、就業規則を真剣に見直してみてはいかがですか。
お気軽に相談していただければ幸いです。