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2022.02.01

国内でオミクロン株の感染者が初めて確認されたのは2021年11月30日。新たな年が明けたころ(2022年1月2日)には、750人。そして1月末では7万8,130人と100倍超の感染が爆発的に増加しています。そしてまた変異の変異、ステルスオミクロンなる厄介な株が発生し脅威です。

今は我慢 がまん、いつかは晴れる、科学の英知によって、人類がウイルスに勝利する、との考えは空しい奢りなのでしょうか。デルタと比較すると重症化しにくい可能性があります。

引き続き一人一人がマスク・手洗い・人混みを避けるなどの感染対策をしていくことが自分や周囲の人を守ることにつながります。さらにご留意のほどを。

さて知らないうちに日用品や食料、ガソリン、公共料金など生活に直結する値が上がっています。一方、生産原材料や中間財などの高騰も目立っています。欧米のインフレもこのところ急速になっていてますます金融政策のかじ取りが難しくなっています。

そういうなか今年の春闘における賃上げ問題が、何かと議論になっております。「成長と分配」、新しい資本主義なる標榜のもと政権の具体策なるものに関心が寄せられています。

賃上げに取り組んだ企業には、税制面を中心に優遇策を講じるとは聞こえがいいが、その実行方法において果たして効果的な具体策があるのかどうか。

長引くコロナ禍、多くの中小企業では従業員の昇給を控えたり、賞与額を引き下げたりすることもあるだろうし、設備投資を控えることで成長しなくなったり、非正規雇用の割合を増やしたりするかもしれません。そうなれば将来不安からさらに消費を控えて貯蓄するようになるだろう。それによってモノが売れなくなれば、企業はさらに売価を下げる。このようなデフレスパイラルという負の循環に一度入り込んでしまうと、なかなかそこから抜け出すことができないのは日本が長きにわたって実証してきたことです。

インフレ下になりつつある今年度の春季賃金改定交渉がどのような結果となり、決着するのか。その動向に大いに関心をもっています。

日常の労務相談

日常の労務相談

日常の労務相談に応じます。

権利の行使の前にやらなければならない義務もあるのではないですか??
企業は経済のグローバル化や新会社法の施行でますます競争が激化しています。
一方、働く人の意識は大きく変わってきています。子育てや介護を続けながら働けるワーク・ライフ・バランスが重視されています。また「自分を活かせる会社」を選ぶキャリア意識も高まっています。
 
このように働く人の価値観の変化とそれに伴う雇用の流動化への対応を前提にして職場では使用者と労働者をめぐる具体的な問題がさまざまな場面で起こっています。
社員やパートタイマーの方々にとっても会社の理不尽な対応には「身を守る」という視点で最近の労働法制の知識に基づく権利を主張します。
 
会社も余りにも労働の誠実義務から逸脱した権利意識に対しては、毅然たる就業のルールを労働者に課す必要があります。
会社の義務と労働者の権利、そこにはちゃんとしたルールがあります。
使用者も労働者も権利の濫用は許されないのです。権利の行使にはお互いの義務を誠実に履行しなければなりません。

 

就業のルールをはっきりとしておきましょう。労使のトラブルの大半は曖昧な就業の仕方・させ方にあるのです。
現実の職場の中で使用者と労働者との間で起こる日常の労務相談に私たちは誠意をもって対応いたしております。
時代とともに柔軟で新しい労働時間制度が導入されたり年次有給休暇の取得方法が工夫されたり、雇用契約の継続条件の事前協議制、懲戒権行使の根拠を盛り込んだり、休職・復職の承認の許認可を明示するなど就業規則の見直し整備が求められています。

 
就業規則の見直しをお勧めします。
貴社の業種や業態に合った合理的な就業ルールの確立に向け、今、一度、就業規則を真剣に見直してみてはいかがですか。
お気軽に相談していただければ幸いです。