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2022.02.01

国内でオミクロン株の感染者が初めて確認されたのは2021年11月30日。新たな年が明けたころ(2022年1月2日)には、750人。そして1月末では7万8,130人と100倍超の感染が爆発的に増加しています。そしてまた変異の変異、ステルスオミクロンなる厄介な株が発生し脅威です。

今は我慢 がまん、いつかは晴れる、科学の英知によって、人類がウイルスに勝利する、との考えは空しい奢りなのでしょうか。デルタと比較すると重症化しにくい可能性があります。

引き続き一人一人がマスク・手洗い・人混みを避けるなどの感染対策をしていくことが自分や周囲の人を守ることにつながります。さらにご留意のほどを。

さて知らないうちに日用品や食料、ガソリン、公共料金など生活に直結する値が上がっています。一方、生産原材料や中間財などの高騰も目立っています。欧米のインフレもこのところ急速になっていてますます金融政策のかじ取りが難しくなっています。

そういうなか今年の春闘における賃上げ問題が、何かと議論になっております。「成長と分配」、新しい資本主義なる標榜のもと政権の具体策なるものに関心が寄せられています。

賃上げに取り組んだ企業には、税制面を中心に優遇策を講じるとは聞こえがいいが、その実行方法において果たして効果的な具体策があるのかどうか。

長引くコロナ禍、多くの中小企業では従業員の昇給を控えたり、賞与額を引き下げたりすることもあるだろうし、設備投資を控えることで成長しなくなったり、非正規雇用の割合を増やしたりするかもしれません。そうなれば将来不安からさらに消費を控えて貯蓄するようになるだろう。それによってモノが売れなくなれば、企業はさらに売価を下げる。このようなデフレスパイラルという負の循環に一度入り込んでしまうと、なかなかそこから抜け出すことができないのは日本が長きにわたって実証してきたことです。

インフレ下になりつつある今年度の春季賃金改定交渉がどのような結果となり、決着するのか。その動向に大いに関心をもっています。

労働安全衛生・メンタルヘルス対策

労働安全衛生・メンタルヘルス対策


●全国で業務上で亡くなったり休業4日以上の大けがや病気をした人は、ここ数年10万人を超え続けています。災害は本人にとっても志半ばで命を落とし、これからの人生を一瞬にして棒に振ることになるばかりか家族にとっても全てを失います。
また企業にとっても貴重な人材を失う大きな損失となります。
まさに天国から地獄をみてしまいます。
 
●仕事上の死傷病をなくす取組みは、経営者トップはもちろん人を預かる管理監督者の最も大事な責任と考えます。使用者は、労働者が安全で、健康的に働ける職場をつくらなければならない義務を負っています。生命や心身に危害を与えるような要因を取り除く、安全衛生に配慮する義務です。具体的には就業の場所、施設、器具など職場環境と、労働者の業務のさせ方や管理の方法など就業の在り様の両面にわたった安全配慮です。
 
●職場の安全などを規定した法律には安全衛生法があります。また労働契約法では、生命、身体のみでなく労働者の精神状態、つまり鬱や発作など精神疾患などメンタルヘルスが損なわれないよう配慮することが求められています(安全配慮義務)。
当所では“人の命は地球より重い“との考えで、規模の大小に関わらず貴社の職場のハザードを撃退する取組みを全力でコンサルティング支援をして参ります。

支援内容と流れ


① 職場改善・安全チェックシート ②ヒヤリハット票 ③5Sチェックリストを使って職場周辺のリスクを総点検し貴社の不安全・不具合箇所・状況を浮き彫りにしていきます。また職場風土の診断を行い、先ずは誰もが快適で働きやすい職場づくりを目指すにはどのような障害やハラスメントなど不適合な状況があるか現状を認識していただきます。
 


集めた情報を分析して作業環境や作業そのものの危険予知やリスク防止対策を考えてもらいます。
 

 


危険箇所における災害防止策、基準化やマニュアル類、ミーティング手引きなど職場における歯止めを作成していきます。
 

 


職場をパトロールする体制をつくってもらいます。できれば関連現場全員の輪番で巡視員の役割をしていただきたいのですが、当初は選別メンバーと管理監督者で引導してもらいます。
 

 


災害防止に向けた効果が上がっているかどうか、を検証します。
そしてその施策が職場に定着していくための職場巡視パトロールがきちんと実施できるように教育指導していきます。
職場安全意識の向上と企業としての安全衛生教育の実行に結び付けていく体制づくりを目指します。
 
※職場改善や安全作業の進め方など職場環境整備を行う事業主の方々には、国からの研究事業費の補助が受けられる場合があります。ご気軽にご相談ください。