オフィス人事教育のふれあいブログ

2022.07.05

治療と仕事の両立支援を行うための任意特別休暇

がんは長期療養を必要とする最も代表的な病です。2人に1人ががんに罹り、そのうち3人に1人が就労世代と言われています。そのほか統合失調症やうつ病など精神疾患を患う方や人工透析を受ける患者さんなども入院・通院など行いながら自宅での療養期間が長くなります。今日、こういう従業員を抱えた職場においてはそれぞれどのように対応していけばよいのか、苦慮されているのが現状です。病気治療中に適用したい休暇制度や時間管理など治療に対する寄り添った仕事のあり方など仕事と治療の両立支援制度が問われているのです。ここでは治療休暇の名の下で

社員が安心して取得できる制度の取り扱いを規定化した就業規則の参考例を紹介します。

就業規則に挿入する例

第〇〇条(治療休暇)

勤続3年以上の従業員に対し次に定める疾患を治療するための休暇を付与する。

(1)悪性新生物(がん)

(2)精神および行動の障害

(3)循環器系の疾患(心臓病、脳血管障害、腎疾患など)

(4)筋骨格系および結合組織の疾患(椎間板ヘルニアなど)

(5)特定疾患治療研究事業対象疾患(難病)

(6)医師の診断に基づく不妊症(男女ともに利用可能)

(7)その他前各号に準ずると会社が認める疾患  

2.対象従業員は、各年度について60日の治療休暇を取得することができる。但し、当該年度における残日数を翌年度に繰り越すことはできない。

 休暇の利用は次の用途のみとし、それ以外の目的で利用してはならない。

(1) 治療のための通院

(2) 治療の副作用による体調不良で出勤が困難な場合

(3) 医師に自宅療養を指導された場合

(4) その他前各号に準ずると会社が認めた場合  

3.治療休暇は、通院治療の状況に応じて、次のとおり取得することができる。

(1) 1 日単位

(2)半日単位 (4時間単位)

(3) 1 時間単位 (8時間単位を1日) 

4.治療休暇の取得を希望する者は、原則として5日前までに「治療休暇申請書」を提出し、所属長の許可を受けなければならない。取得申請の取り消し、日時の変更などの場合にも同様とする。なお、取得申請時には、必要に応じて医師の診断書も一緒に提出する。

 ②会社は、業務の都合上やむを得ない場合に限り、治療に支障のない範囲で申請された治療休暇を他の日程に変更することができるものとする。

③会社は、利用者が指定した日時に休暇を取得できるよう、代替要員の確保を図るなどの状況に応じた配慮を行わなくてはならない。また、利用者のプライバシー保護には十分に配慮しなくてはならない。  

5.治療休暇を取得した日の給与は有給とし、通常の給与を支給する。

②治療休暇の期間については、出勤したものとして扱い、会社は、治療休暇を取得したことを理由に昇給・昇格その他について不利益な取り扱いはしない。  ③治療休暇の期間について、勤続年数は通算して取り扱う。

参考:2020 厚労省調べ

病気休暇については、長期に取得できる病気休職も含めて、58.8%の企業が導入していると回答しています。導入している企業のうち約4割が、病気休暇・休職中の全期間又は一定期間、給与を支給しています