大阪市・中央区｜岡本眞労務士事務所

今年の夏の賞与はどれだけ？
　　
すっきりしない梅雨空が続いていますね。
今年の春はあのコバルトブルーの５月晴れも見られないまま
冬から一足飛びに梅雨になってしまったようです。

さて経営者の皆さん方にとっては、
この時期また頭の痛い問題がありますね。

つまり従業員に支給する夏季賞与の判断です。
昨年の大阪府の夏季賞与（※規模300人以下の夏季賞与）は、
前年と比べ１.8万円少ない45万9000円、１．72か月分でした。
この数値は、府下に労働組合があり、大阪府総合労働事務所が単純集計したものです。

しかし賞与が出る会社はまだましのようです。
大阪府下の多くの中小企業では、賞与も出ないのが実情です。

大阪信用金庫（大阪市天王寺区）が昨年、取引先の会社１０００社余を対象に調べた
中小企業の夏季賞与支給状況を見ますとボーナスを「支給する」企業は全体の51％と、半数です。
全体の平均支給額は1人当たり25万3,559円で、3年連続の減少となったということです。

しかもこの額は賞与を支払うとされた会社の平均額です。
半数が賞与も出せないという会社を含めると単純に考えてその半額、すなわち12万円程度が
最近の夏季賞与の実情ではないでしょうか。

今年は東日本大震災による景気の先行き懸念からさらに少なからず厳しい状況になるでしょう。
支給額も、支給割合同様、従業者規模が小さくなるほど少なくなっています。

いつも思うことですが、統計結果というものはあくまでも調査に協力してくれたアンケート先の数値ですね。
そして調査に協力する企業は比較的外部に情報を出してもいい（或いは恥ずかしくない）感覚が
働いたうえで回答を提供するような気がしています。（組合参加の調査であれば半ば強制的な
指令があるかもしれませんが・・。）
つまり統計はいつも実態よりもややレベルが上位に表れる傾向にあるということです。

賞与は賃金と異なります。会社が財政的に余裕のあるときに従業員さんにも普段の働きにや貢献に対して配分するものです。
従ってどういう場合に賞与を支給するのか、何を基準にして賞与を算出するのか、を考えを明らかにしておく必要があります。

この辺の業績の指標などを含めた考え方は、ちょうど昨年の同じ時期、僕のブログに書いております。
参考に覗いてみていただければ嬉しいです。