大阪市・中央区｜岡本眞労務士事務所

経営者の皆様　知らないでは済まされません。
勧告や損害賠償請求などによる急な出費、同業からの指弾、内部告発、インターネットの書込みなど風評被害のリスクを防止しましょう。
　慢性的な人手不足に加え働き盛りの社員の大半が、月平均40時間を超える時間外労働を行うなど過酷な労働実態が常態化し疲労症状を訴えています。
ここ数年、産業界に対する真のコーポレート・ガバナンス（社内統治）やコンプライアンス（法律遵守）の要請が、強化されている背景にこのような労働時間管理の実態が散見されています。とりわけ人事労務分野におけるコンプライアンスの重要性は、就業形態の多様化、個別化に伴って採用・労働時間・休日・休暇・賃金・解雇・社会労働保険・育児介護休業・パート社員の雇止め・パワパワハラ・セクハラなどをめぐり様々な不祥事やトラブルが生じています。もはや経営者や管理監督者は、労働関係法に無知であったり、個別紛争の原因となる新たな法制化の動きを「知らない」では済まされなくなっているのです。働く上での約束事をしっかり把握した上でないと使用側は次のような大きなリスクを背負うことにもなります。

★人事労務面での代表的なリスクとしては、先ず時間外手当の遡及支払い、社会保険適用漏れによる遡及加入など予期せぬキャッシュアウトの責めが挙げられます。

★第二には、訴訟上のリスクです。セクハラや過労死などによる事業主への損害賠償および時間外手を含めた賃金不払いや労災事故隠しなどの刑事告発という事態です。

★ 第三は、労働安全基準を満たさないことによる機械・設備器具の使用禁止、不就労者の受入による業務停止、労働法令基準の未達などからの免許取り消し処分など行政処分があります。

★ 最後は、内部告発、外部通報、インターネット上のブログなど企業批判リスクが顕在化していることです。これら風評被害リスクは企業にとって大きなダメージを受けることにもなります。

私ども「オフィス人事教育」は、これら一連の労務コンプライアンスに未対応・未整備の中堅・小規模企業の経営者様を対象に、労務リスクの洗い出しからリスク低減に向けた具体的な解決策を立案し、相談指導をしております。働く社員がメンタルヘルス面での疾患に罹ることのないよう安全衛生にも配慮する事が重要な時代でもあります。私どもは労務コンプライアンスを大事にし、貴社のブランド力を高めて信頼関係を築きます。その上で全社員が経営者意識を発揮し、高付加価値な業務開発とコスト低減に向けて行動する会社を心から応援します。それこそが法人リスクやダメージの低減に向けたサポートである、と考えております。

【参　考】　労務コンプライアンス上の問題点　（厚生労働省２００６年調べ）
第１位　時間外労働手当の不払い（サービス残業）
第２位　就業規則の未整備（法改正に対応できていない）
第３位　３６協定の未締結・未届
第４位　雇用契約書の未締結・未整備
第５位　安全衛生管理体制（安衛法で定められた管理体制でない）
第６位　パート・アルバイトの社会保険の未加入
第７位　長時間労働の発生（恒常的な月８０～１００時間労働）
第８位　各種労使協定の未整備（法定の労使協定が結ばれていない）
第９位　セクハラ対応　（規定がない、苦情処理窓口の未整備、周知研修がない）
第10位　労働時間制度の枠組みの不完全　（変形労働時間、裁量労働制の未整備）
　
オフィス人事教育　　岡本眞労務士事務所　　　　代表　　岡本　眞 オフィス人事教育