大阪市・中央区｜岡本眞労務士事務所

毎年４月の賃金改定時期や夏冬の賞与時期となると新聞紙上に威勢のいい数字が踊ります。
そう、主要大企業や公務員の昇給額や賞与額です。その額を見るにつけ「えっ！本当？、
一体、だれが、、」と思ってしまう１人です。
私は世間の状況を一番、端的に表しているデータ―は、地域の信用金庫が調べ発表している
ローカル情報と常々考えています。    

大阪府下では「大阪シティ信用金庫」大阪シティ総合研究所調査レポートhttp://www.osaka-city-shinkin.co.jp/
をぜひ参考にしてみてください。この調査は府下中小企業1000社余の有効回答数を誇りかなり実感に近いです。

昨年末ボーナス　調査の有額回答社　平均28万円
ちなみに当信金が調べた昨年末のボーナスは平均27万8千円です。
この額は「支給する」と答えた企業（57.8％）に対し１人当りの支給額を聞いた結果（税込み。単純平均）です。
逆に言えば4割余の企業が支給したくても出せないのです。
総数にこれら４割企業を含めるとこの額は16万円程度になってしまいます。

公務員72万円、大手主要企業92万円のなんと1/5～1/6のレベルです。
わが国の全就労人口の70～80％は中小企業に勤めています。うち30人未満従業員の会社は全企業数の
80％くらいです。

皆さんはマスコミにさっそうと掲載される数字をうのみにされていませんか。
多くの中小企業（実態は10人～100人）に勤めている方々の状況を真剣に考えてみる必要がありますね。